第１回　マイナンバー実務検定試験企業に不可欠な人材「マイナンバー実務検定試験」取得者

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度。日本国籍を持っている方、もしくはある一定の基準をクリアした外国人のすべてにマイナンバー（個人番号）が、が付与されました。このマイナンバー制度を理解し、正しく対応するための試験が、マイナンバー検定試験です。

そもそも、マイナンバー制度って？

個人においては日本国籍を持っている人、また一定基準をクリアした外国人居住者に対して発行されるマイナンバー。このブログをご覧になっている方もご自身のマイナンバーを所有しているかと思います。
行政を効率化させるために導入されたマイナンバーですが、そもそもなぜ制度化されるに至ったかをご存知でしょうか？
実は制度化以前に何度も、「日本政府が国民に番号をつけて行政で活用しよう」という議論は起こりました。しかし様々な障害があり構想は立ち消えに。1997年、ついに厚生省が10桁の基礎年金番号を導入しましたが、これが「国民に番号を割り振り、行政で活用する」という思想を初めて体現した制度になりました。
2002年には住民基本台帳法の改正を受け、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働。住民票に11桁の住民票コードが割り振られました。2015年には日本国内の全住民に対する個人番号の指定が始まり、2016年にマイナンバー制度の運用が正式にスタート。マイナンバーは現在、税、社会保障、災害対策の3分野のうちの、特定の範囲内で使用が認められています。将来的には行政のあらゆる分野で活用されることになるのは確実でしょう。

マイナンバー管理のプロフェッショナルは企業にとって不可欠に

個人を番号で管理することは便利な反面、デメリットもあります。一番のデメリットは、情報の流出により様々な被害が想定されること。税、社会保障、災害対策を始めとして活用されているマイナンバーには様々な個人情報が詰まっていますので、この個人情報を悪用した被害が生じる可能性を念頭において管理・運用を慎重に行わなければいけません。実際、法令においても、個人情報保護法よりも厳しい罰則が設けられています。企業内の取得・管理事務については、漏えい等が起こった場合にきちんとした管理措置がとられていない場合や、携わる従業員に対しての指導・教育が行われていなければ、法令違反として会社が罰則を受ける場合があるほどなのです。
そのため、制度をよく理解し、特定個人情報を保護、また適正な取り扱いをするための人材が組織内には必要ですが、そのような人材を育てるために設けられた試験が、「マイナンバー実務検定試験（マイナンバー検定試験）」です。マイナンバー実務検定試験は2016年1月にマイナンバー制度が開始されるに伴い、2015年8月2日より開始されました。

マイナンバー認定試験に合格するための最短の道は？

　マイナンバー実務検定試験は3級、2級、1級に分かれており、それぞれ問題数が80問、60問、50問。すべて80%以上の正答率で合格となります。またレベルとしては、1級2級については企業・官公庁で管理や指導を行うレベル、３級については業務に直接関わらない一般の社会人レベルとして区分されており、1級2級についてはとくにレベルが高いことが分かるでしょう。合格に必要な正答率も高めに設定されているため、きちんと学習し試験に臨まなければ、いつまで経っても試験に受からない……なんてこともあり得ます。 　社会人が仕事の合間を縫って効率的に学習し合格する……。そのためには、試験用の参考書を使いつつも、スマートフォンアプリ等を使い、すき間時間に学習することが大切でしょう。
そこでおすすめのアプリは、「1日5分マイナンバー実務検定１級 特訓アプリ」です。
こちらは、過去問題が掲載されており、学習の進捗や問題の正答率がグラフで確認可能。四問択一方式の問題集となっており、実際の試験と同様の形態で学習ができます。最新の法改正にも随時対応しているので、最新の問題で繰り返し学習できる点が大きなメリットだと言えるでしょう。
　書籍と並行してアプリを使い効率的に学習することで、最短の道で合格にいたることができます。仕事や学業、またプライベートの時間もしっかり確保しつつ、合格を目指しましょう！