第１回　「個人情報保護士」をビジネスに活かそう！

「個人情報保護士」をご存知でしょうか。個人情報保護士は、「個人情報の保護に精通し、適正な取り扱いや安全管理を身に付けた専門家」のこと。すべての企業が個人情報を大切にしなければいけない今、注目が集まっている資格です。

■個人情報の保護は、すべての企業にとって当たり前の時代に

情報化社会の発展に伴い、現在一層の注目を集めているのが個人情報の取り扱いについて。現在では当たり前のようにメディアや日常会話で使われるようになったため、「個人情報」という言葉を耳にしたことのない方は、おそらくいないのではないでしょうか。しかし、実際のところ「なんとなく意味はわかるけど、具体的に何が個人情報に該当するのかよくわからない……」と感じている方も、なかにはいると思います。
個人情報について取りまとめた法律を、「個人情報の保護に関する法律（略称：個人情報保護法）」と言いますが、こちらでは個人情報を次のように定義しています。
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、または個人識別符号が含まれるもの。」
　ポイントは、「個人に関する情報」「特定の個人を識別できる情報」であるということ。例えば、本人の氏名のみで特定の誰かを識別できる場合は個人に関する情報として個人情報となりますし、氏名がわからなくとも、「●●という住所に住んでいる」などの情報がわかれば特定の個人を識別できてしまいますので、こちらも「個人情報」となります。
個人情報保護法の成立は2003年。2年後の2005年4月1日に全面的に施行されました。これは情報化社会の現代において、「プライバシーも含めて、個人に関する情報を守る必要がある」と国が判断したということ。2015年には法律が改正され、事業所の規模に関係なくすべての企業が個人情報保護法の対象となったこと、またマイナンバー制度の導入に伴い、これまで以上に個人情報に関する強化が必要になっていることから、あらゆる企業が無視できないテーマになっていると言えます。

■現在、注目を集めている個人情報保護士とは

そんな時代の変遷において、個人情報保護法のエキスパートとされているのが「個人情報保護士」です。個人情報保護士とは、「個人情報保護法の正しい理解と安全管理に関する体系的な理解」および、「企業実務において個人情報の有効活用や管理・運用を行うことのできる知識や能力」をもつ人材を認定する、全日本情報学習振興協会が主催する「個人情報保護士認定試験」に合格した人々のこと。少々難しい説明になってしまいましたが、試験に合格しなければ名乗ることができない、個人情報保護に関する専門家なのです。2005年の法律全面施行に合わせて試験を開始。これまでに6万人以上の合格者を排出してきました。
　前述の通り、個人情報保護法に関してはすべての企業が適用対象となっていることから、企業が専門的な見地から法律を運用、管理、アドバイスを行う人材を置く必要性が高まりつつあります。取得を推奨する企業も増加しており、例えば日立ソリューションズグループでは、社員の約800人が資格を持ち、各部に課長職以上の有資格者を置いているとのこと。企業によっては、プライバシーマークを取得しているか、また産業規格のひとつであるJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）を遵守しているかなどで相手企業との取引を判断することもありますので、資格の有用性が高まっていることが理解できるでしょう。

■どうやったら個人情報保護士になれるの？

普段の事業に直結する資格ゆえに、キャリアアップを目的に資格取得を目指す方々も少なくありません。個人情報保護士認定試験の開催数は年4回。3ヶ月ごとに、北海道から沖縄まで全国20ヶ所で一斉公開試験が行われています。問題は、課題Ⅰ「個人情報保護の総論」50問と、課題Ⅱ「個人情報保護の対策と情報キュリティ」50問の計100問によって構成され、4つの回答から正解を選ぶマークシート方式となっています。
「身近なテーマだし、マークシートなら簡単そう」と思う人も多いかもしれませんが、合格するには80％以上の正答率が必要です。通常の試験ですと60〜70%以上の正答率を合格ラインとしているため、他資格に比べて合格のハードルは高いと言えそうです。
また合格率は35%（主催者発表）。これらの数字から分かる通り、合格までの道のりは決して簡単ではないことがわかるでしょう。また合格後も2年に1回の更新試験に受かる必要があり、近年ではマイナンバー法なども試験問題に加味されていることから、時流に合わせた知識が必要とされています。
　このように試験合格前、合格後もハードルが高いように感じられますが、すべての企業が大切にすべきテーマのため、今後も需要は広がり、キャリアアップにつながる可能性は大いにあります。ぜひこれを機会に、受験を検討してみてはいかがでしょうか。